泉内閣であって、郵政を守ろうとした既得権益派では無かった。それなのに、福田内閣が郵政改革反対派を入閣させたという事実は事実上福田総理が行いたかったのは反動政府に他なら
外為ない。 第3に、官僚それも財務省に極めて親しい閣僚を送り込んだ「官僚お墨付き内閣」ということだ。伊吹財務相、与謝野経済財政相に加え、谷垣国土交通相はともに財政再建派。といえば聞こえは良いが、要するに消費税引き上げをにらんだ布陣ということ。官僚の協力を
外為得るために、ここまでするのかというのが正直な感想だが、よほど日銀総裁人事の時に財務省はリベンジを誓ったのか、それとも裏の約束を福田総理がしていたのか。 こうした内閣の「復古主義」「反動的」「官僚主導」という本質を、鋭く見抜いたのは公明党だ。影響の殆どない環境相を1人だけ出したという事実は、もはや公明党が内閣を事実上見放しつつあることを意味している。 実際時間はない。衆議院の任期切
くりっく365れ、解散総選挙まで後1年しかない。聞けば霞ヶ関は今、大忙しという。それもそのはず。小泉改革時、政治は殆ど内閣官邸が主導したのに対して、規制、規制、反動、反動で官僚が大忙しになっているからだ。「既得権益を廃し、改革を断行する」ことが出来たから自民党は圧倒的支持を得ることが出来た。既得権益集団は心地よいだろうが、不況と解散総選挙、改革の後退というセットアップは自動的に福田内閣を崩壊させ政局は流動化するしかない。敗因を分析できない人間は勝つことが出来ないが、勝因を理解したくない人間にも、永遠に勝機は訪れない。（石上） 2008-08-04 原油は100ドルを
ワラント割ろう サブプライム1周忌 ∨…総合 サブプライム問題表面化から1年。今尚「金融市場は、緊張感が持続しており、油断できない状況」（日銀・中曽金融市場局長）だが、欧米金融機関は評価損計上と資本増強を進めつつあるようだ。米大手投資銀行、メリルリンチは第3四半期、57億ドル規模の評価損計上、85億ドル超の資本増強をすると発表した。注目したいのは、今回メリルが債務担保証券（ＣＤＯ）を額面1ドルに対し、
不動産投資僅か22セントで売却することだ。これは、この先メリル以外の各社も大量保有するＣＤＯについて、大幅な評価損を計上、そして毀損した資本を増強してくる可能性のあることを示していよう。実際、米シティグループも今後、80億ドル規模で評価損を計上、との見方をする一部アナリストもいる。これまで、評価額算出が困難とされたＣＤＯ。市場が現状の価格を適正と認知したとすれば、一連の金融不安解消の第一歩かもしれない。 ∨…商品市況 この原油相場下落は、中国の年後半からの石油消費減退を予想した米リーマン・ブラザーズのレポートが影響したとの一部指摘もあるようだが、一方で、需給とは異なる要因について取り沙汰されてもいる。例えば、先日連邦破産法を申請した米石油輸送大手企業のヘッジ取引失敗や、ここまで「原油買い／米金融株売り」のポジションを組んできたヘッジファンドの、一連の空売り規制を受けての手仕舞いや、または「金と原油」の裁定取引に絡む動き等々…。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータは、昨年2月以来、大口ファンドが売り越し。147ドルの高値示現後の原油先物は、この先100ドルの大台を割れるのか。 ∨…為替 商品相場変調は、豪ドルへの強気論も後退させている。先週も小売売上高が低水準に留まるなど、好調だった商品市況に支えられた豪州も景気減速感が否めない。12年ぶり高水準にある豪州の政策金利も今後は引き下げが予想される。各国金利発表ラッシュとなる今週、特に豪州準備銀（ＲＢＡ）の動向と豪ドルの動きに注目してみたい。（和千） 原油バブル破裂の初期症状か ユーロ運命は原油バブル 今年のユーロドルは、2000年のユーロドルとの逆相関が続いている。この相関関係がさらに続くなら、8月上旬にユーロドルはついに1.6ドルを完全に抜けてユーロ高・ドル安へ向かうといった見通しになる。 ただそのユーロドル、よく知られている通り原油価格との相関関係も続いてきた。そしてその原油価格の最近の動きは、ちょっとバブル破裂の兆しとなっている。 過去のバブル破裂相場の初期症状には、25日移動平均線を継続的に下回ると、天井から1―2カ月で2―3割の急落へ向かうといった共通パターンが確認されたという。さて、このところの原油価格は、まさに継続的に20日線を下回る動きになっている。これが原油バブル破裂の初期症状なら、8月上旬から9月上旬にかけて100―110ドルとの見通しになる。 そして、原油価格とユーロドルの相関関係からすると、100―110ドルは1.5ドル前後に相当する。つまり原油のバブル破裂が始まっているか否かによって、８月上旬のユーロドルは、1.6ドルを越えていくか、1.5ドル割れに向かうかという正反対の見通しになりそうなのである。 ところで、バブル破裂相場には値動きに一定のパターンがある。第一の基本は、大底入れまで2.5―3年かかり、その中で高値から7割前後下落するということ。このような長期下落相場となるだけに、一般的にバブル破裂が始まっていることが認識されるのは、破裂開始から半年以上といった具合に大分長い時間が経過してから。 その意味では、事後的ながら、いかに早くバブル破裂開始を見極めるかが重要なポイントになるだろう。 ところで、バブル破裂相場は2―3年の長期下落相場が展開するが、その中には上下動のサイクルがもちろんある。基本的には破裂第1幕は2―3カ月で3割前後の下落で一段落、その後半年程度の「中休み」が展開し、その中で半値戻しを達成すると、あらためて破裂第2幕に向かうといった具合だ。 そういった中で、最終的には高値から7割前後で大底を入れる。それを今回に当てはめたら、2010年末にかけて原油価格は50ドル割れへ向かうといった計算になるが、果たしてどうか。＝蒼い稲妻＝ 8月ＥＣＢ理事会注意 対面会議で思惑広がる 来月実施されるＥＣＢ理事会が一部市場参加者のあいだで思惑を呼んでいる。 従来、8月に実施されるＥＣＢ理事会は、「サマーバカンス・シーズン」ということもあり電話での会議。そのため、重要決定が行われにくいと見られてきた。ところが今年は電話ではなく通常通り対面での会議が実施される見通しで、参加者の警戒感を喚起させているようだ。 ＥＣＢは金利低下傾向のＦＲＢなどを尻目に断続的な利上げに動いている。実際、今月3日に実施されたＥＣＢの定例理事会でも0.25％の利上げを実施している。 ただし、その一方でほぼ確実と見られた追加利上げ観測について、トリシェＥＣＢ総裁は会見で「インフレは安定水準を上回っている」などとしつつも、「先行きの金融政策に関しバイアスはない」と発言し、マーケットの失望を誘っていた。そんなトリシェ発言を受けて、その日のユーロ／ドル相場は高値である1.59ドル台から1.56ドル台まで、200ポイントを越える急落をたどっている。 原油相場とともに欧米金利差がユーロ／ドル相場に大きな影響を与えるなか、マーケットでは次回8月7日のＥＣＢ理事会は当初ノーマークだった。これは前述したように、基本的には電話による会議となるほか、また終了後のトリシェ総裁会見の席についても設けられないことが通例だったためだ。 ところが、今年は例外的にＥＣＢの理事会が電話ではなく、従来の対面方式で実施されるほか、トリシェ総裁の会見も実施される見込みとなっている。これでは今月初旬の会合でトリシェ総裁がややトーンダウンさせた追加利上げ観測に対する警戒感が再燃しても不思議はないだろう。 ちなみに、8月のＥＣＢ理事会が電話ではなく対面方式で実施されることは異例ながら、「史上初」などというほど珍しいことではなく、実は過去にもなんどか実施されている。もっとも直近の例を挙げると、それは06年のケースで、その際は対面方式の理事会が開催されただけでなく、実際に2.75％から3.00％へと0.25％の利上げが実施されていた。 そう考えると、前例があるという意味も含めて来月実施されるＥＣＢ理事会で利上げが断行されても決して不思議はないのかも知れない。（鹿の角） マーケットが縮小するのも当然だ 証券取引所への不信感 大証の四半期決算、純利益は前年同期比プラス14％、営業収益が同プラス8％。日経平均先物などデリバティブ取引が順調な伸びを示した。ジャスダック証券取引所の子会社化では一悶着あったが、金連動ＥＴＦなど新商品開発や取引時間延長など、課題の市場活性化へ向け着実な足取りだ。 一方、先週再びシステム障害を起こした東証。6月の「ミニＴＯＰＩＸ先物」上場では、1カ月の取引高が16万7000単位と、予想以上に健闘し期待感を持たせただけに、失望も大きい。上場を前に、デリバティブ取引拡充を目標としてきたはずの取引所の単純ミス。揺らぐ信頼。マーケット縮小も致し方なしか…。 先週、主要な国内外金融機関と日銀からなる東京外国為替市場委員会が発表した「東京外国為替市場における外国為替取引高サーベイ」。この4月の1日平均取引高は、前年比プラス25.8％の3025億ドルだったという。サブプライム問題以降、国内市場が活発化したことに注目だ。ただ、取引全体の53.8％が、円の対ドル取引。対ユーロは5.8％に過ぎず、ドルの対ユーロ取引（10.4％）や豪ドル取引（7.4％）にも及ばない。 個人投資家にも認知されてきた為替取引。最近では北欧などのマイナー通貨への関心も高いと聞く。しかし、何より重要なのは、市場に流動性が確保されていることだ。 米政府系住宅金融機関への支援策もあり、米国株は、1万1000ドル割れ水準を底に、どこまで戻りを試せるか。一方、7週ぶり安値水準に下落した原油先物の動きも気になる。世界的な景気後退懸念による原油安なのか？ 米商品先物取引委員会は、この原油価格高騰の要因が、投機ではなく需給と報告した。果たしてそうだろうか？ その原油価格と逆相関の米ドル。対円相場、テクニカル（ＭＡＣＤ）には、3月からの戻り相場が継続しているようだ。株・原油ともにアンワインドでないなら、ドルブルの流れも続きそうか…。 （和千） ＦＸ投資家は忘れない昨年夏の狂った円高 今年は違うか？の円高 昨年は6月22日の124円がドル最高値となり、その後7月末にかけて5％、8月中に下落率をさらに10％へ拡大させた。まさにドル暴落の「真夏の悪夢」が展開したわけだ。今回も同じようになるなら、7月末までにドルは103円となり、8月中に98円割れになる計算だが、今回は違うのではないか。 1年前と最近での大きな違いの一つは円のポジションだ。昨年は円安